東松島市議会 2022-09-30 09月30日－委員長報告、質疑、討論、採決－06号
具体的には、電力・ガス・食料品等の価格が高騰する中、国が住民税非課税世帯等の生活と暮らしを支援するため、１世帯当たり５万円を支給するものであり、本市では対象世帯を4,200世帯と見込んでおります。このうち、住民税非課税世帯については3,800世帯と見込み、国の指針に沿って対象となる世帯に対して課税台帳等に基づき11月中旬に通知するとともに、11月下旬から支給開始できるように準備を進めてまいります。
具体的には、電力・ガス・食料品等の価格が高騰する中、国が住民税非課税世帯等の生活と暮らしを支援するため、１世帯当たり５万円を支給するものであり、本市では対象世帯を4,200世帯と見込んでおります。このうち、住民税非課税世帯については3,800世帯と見込み、国の指針に沿って対象となる世帯に対して課税台帳等に基づき11月中旬に通知するとともに、11月下旬から支給開始できるように準備を進めてまいります。
民生費は、新型コロナウイルス感染症対策に係る経済対策費として住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金等の増額により、前年度と比較し増となっております。 衛生費は、新型コロナウイルスワクチン接種事業に係るワクチン接種業務委託料の経費等の増加により、前年度と比較し増となっております。 農林水産業費は、水産業復興費等の減少により、前年度と比較し減となっております。
定期点検及び長寿命化計画の作成を行う「道路新設改良事業」として１億5,823万円、新型コロナウイルスワクチンの４回目接種を推進し、感染時における重症化を予防する「新型コロナウイルスワクチン接種事業」として３億9,178万6,000円、感染症による影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々に対し、生活・暮らしの支援を行う観点から、原油価格・物価高騰等への緊急対策として特別給付金を支給する「住民税非課税世帯等
次に、民生費では、社会福祉費の経済対策費で、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金に係る経費１億504万円を計上しております。具体的には、国が住民税非課税世帯等の生活を支援するため、新たに令和４年度の住民税非課税等となった世帯に対し、１世帯当たり10万円を給付するものであり、財源は全額国庫補助金であります。
その内容ですが、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々に対し、速やかに生活・暮らしの支援を行う観点から、１世帯当たり10万円を支給する「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業」として10億4,000万円、新型コロナウイルス等の感染のリスク低減を図り、児童の安心・安全な環境を確保するため、公立施設の給水栓の一部についてハンドル式から自動水栓への交換及び私立施設における
まず、民生費の経済対策費に、新型コロナウイルス感染症対策として、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金４億円及び事務費1,440万円を計上し、財源は全額国庫補助金としております。
その主な内容ですが、通常分として、ふるさと納税制度による本市への寄附見込額が12月補正予算までの見込額を上回ることから、返礼品の送付に係る所要経費を増額するまちづくり応援寄附金推進事業として３億8,220万円、原油価格の高騰による影響を踏まえ、生活保護世帯等へ灯油購入費の助成を行う福祉灯油購入費助成事業として4,032万8,000円、施設園芸農家が加温に使用する農業用燃油購入費の補助を行う施設園芸経営安定化緊急対策事業補助金
抽せんの際の優遇措置として、母子・父子世帯や障害者世帯、小学校就学前の子育て世帯等の方には、抽せん番号を１つ多く割り当てるなどの対応を行っております。 入居申込みの際に第２希望の提示ができるようにならないかについてでありますが、現在、公営住宅の申込みは、既存住宅や災害公営住宅の郊外部を除き、１倍以上の倍率となっております。
今回提出した歳入歳出補正予算は、国の新型コロナウイルス感染症対策に係る子育て世帯等臨時特別支援事業に係る費用のほか、米価下落による農業者支援のための予算など、既定の予算総額に２億2,900万円を追加し、総額を227億8,900万円として編成しております。 また、債務負担行為の補正では、本市の機関電算システム運用等利用料のほか、令和４年４月１日からの業務遂行に必要な経費などを追加しております。
独り親世帯には児童扶養手当受給者に申請不要で支給し、さらに直近で収入が減少した世帯等についても対象としています。住民税非課税の子育て世帯についても、独り親と同様に直近で収入が減少した世帯等も、当然対象となるべきと思います。 昨日は、国の決める制度だということもおっしゃっていましたけれども、私は認識を伺いたいと思います。
◎津田淳一福祉部長 私から、地域での民生委員の活動の現状と課題についてでありますが、初めに活動の現状につきましては、地域の身近な相談役として、コロナ禍の現状ではありますが、感染対策を徹底した上で、地域の高齢者や気になる世帯等への見守り訪問などを行い、必要な支援につなげる役割を担っていただいております。
さらに、次期住生活基本計画に、子育て世帯等の既存住宅等への住み替え支援、これを新規施策として盛り込むこととしており、新年度アンケート調査等によって、住み替えに当たっての課題や三世代同居、近居のニーズについて把握し、効果的な施策展開につなげてまいりたいと考えております。
高齢者世帯等の除雪についても伺います。 全国各地で雪下ろし協力隊など、マンパワーの有効活用が行われておりますが、最近の新聞紙上では、南郷高校の生徒が鳴子地域で除雪のお手伝いをする記事が掲載されました。高齢化と過疎化がますます進む現状を見るとき、このような活動が重要になってまいります。 高齢化と地域の過疎化が進む大崎市においても、同様の民間レベルの除雪共助について検討と取組の方向性を伺います。
これは、本市の約500世帯の児童扶養手当受給世帯等に対し、１世帯５万円を基本として、第２子以降１人につき３万円の加算給付を行うものであり、７月の補正予算でご可決いただいた内容で再支給するものであります。本市としては、年末年始に向け、該当世帯に対し年内に支給することが必要と考え計上するものであり、その財源は全額国庫補助金であります。
平成28年度全国独り親世帯等調査による推計によると、全国の独り親世帯は約142万世帯、うち９割弱、87％が母子家庭となっている。令和元年における全国の独り親世帯の相対的貧困率は48.3％、ディープ・プア、おおよそ可処分所得の４分の１以下の世帯は13％と言われております。 コロナ禍において、今後より一層独り親世帯の生活環境への影響の懸念があります。
市単独の事業であるひとり親世帯等支援事業は、11月末現在、1,487世帯に対し児童2,246人分、2,919万8,000円の商品券を給付しております。 また、令和２年４月28日から令和３年４月１日までに生まれた新生児がいる世帯に対し、１人当たり10万円を給付する新生児養育支援特別給付金につきましては、11月末現在、260世帯に2,640万円を給付しております。
議案第114号令和２年度大崎市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）、議案第115号令和２年度大崎市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）及び議案第116号令和２年度大崎市介護保険特別会計補正予算（第１号）につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた世帯等を対象とした前年度分の保険税や保険料の還付金及び前年度事業の財源確保に伴う精算金などを補正計上するものであります。
（２）については、保護者から受け取ることができる満３歳以上の子供に対する食事の提供に要する費用について、低所得の世帯等に対して免除するものであります。
さらに市独自の事業として、児童扶養手当を受給するひとり親世帯等に対して、産業経済部で発行を予定している割増商品券１万3,000円分を給付することにしております。
ホームページで各地の除雪ボランティア活動を検索してみると、豪雪地を有する隣県山形県では、やまがた除雪志隊と銘打って、自分で家周り等の除雪ができない高齢世帯等への除雪に協力いただける除雪ボランティアの隊員を募集しておりました。